の地下市場
今日は、暗号資産についてちょっとお勉強したいと思います。
ふわっとしか分からなかったので☆
暗号資産（仮想通貨）とは現物のない電子データ資産で、法定通貨のように国などの保証はありません。そのためすべての資産は主にブロックチェーンという、いくつかの取引を１つのブロックにまとめて記録し、それを鎖のようにつないでいく技術で、すべての取引が公開されることで、不正取引を防止する仕組みとなっています。
なお、取引の記録には改ざんできないよう高度な暗号化技術が用いられています。
インターネット上での送金や決済に用いられ、世界中の取引所で法定通貨とまたは暗号資産同士の売買が行われています。
近年、技術革新や法律の整備に伴い、暗号資産（仮想通貨）に対する世間一般の認知度は高まっていますが、投資対象として暗号資産（仮想通貨）に注目が集まった一番大きな要因は、大幅な価値拡大と急激な価格変動（ボラティリティの高さ）にあります。
2017年5月〜2018年4月における暗号資産（仮想通貨）全体の時価総額から見ると、1年間で369億ドル（約4兆円）から4,227億ドル（約46兆円）まで11倍も拡大し、2018年1月には8,230億ドル（約84兆円）という史上最高値に達しています。
2017/5〜2018/4 暗号資産（仮想通貨）の時価総額（CoinMarketCapより）
暗号資産（仮想通貨）は1,000種類以上あると言われています。
ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）は総じて「アルトコイン」と呼ばれます。アルトコインにはビットコイン（BTC）をベースに作られたものが多く、コインごとに開発された目的、発行ルール、取扱取引所などが違います。一部の取引量の多いアルトコインを除き、まだ知名度も価格も低いコインが非常に多くなっています。
それに対し、時価総額と取引量で圧倒的な優勢を占めているのはビットコイン（BTC）です。
2017年以前、ビットコイン（BTC）の時価総額は暗号資産（仮想通貨）全体の8～9割を占めていましたが、2017年に入ってからアルトコインのシェアが徐々に上がり、ビットコイン（BTC）のシェアは続落。特に2017年6月、イーサリアム（ETH）の価格急騰によってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のシェアが急接近し、一時6%差まで迫りました。（ビットコイン約39%、イーサリアム約33%）
その後ビットコイン（BTC）のシェアは回復したもののピーク時の水準には戻っておらず、2018年6月は40%前後で推移しています。
ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）を売却または使用することによって利益が発生した場合は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
※2017年7月1日以降、暗号資産（仮想通貨）を譲渡した場合の消費税は非課税となっています。
暗号資産（仮想通貨）の売却
暗号資産（仮想通貨）での商品の購入
暗号資産（仮想通貨）と暗号資産（仮想通貨）の交換
暗号資産（仮想通貨）の取得価額
暗号資産（仮想通貨）の分裂（分岐）
暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引
暗号資産（仮想通貨）のマイニング等
雑所得は総合課税の対象で、給与所得など他の収入と合算した金額によって税率が決まります。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」となっているため、最大45%課税される場合があります。
所得税の税率（国税庁より）
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課税される所得金額
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税率
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控除額
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|---|---|---|
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195万円以下
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5%
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0円
|
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195万円を超え 330万円以下
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10%
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97,500円
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330万円を超え 695万円以下
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20%
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427,500円
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695万円を超え 900万円以下
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23%
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636,000円
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900万円を超え 1,800万円以下
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33%
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1,536,000円
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1,800万円を超え4,000万円以下
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40%
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2,796,000円
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4,000万円超
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45%
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4,796,000円
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所得税法では、毎年1月1日～12月31日までに生じた所得について、
確定申告を行い、所得税を納付する義務があります。
